今回は健診・検診と根拠法についてです。
それぞれの健診や検診を規定している法律を1問1答形式で確認しましょう！
全10問です！
【第1問】市町村が実施する40歳、50歳、60歳、70歳の歯周疾患検診
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【第1問】解答 健康増進法
健康増進法に基づく各種検診は、歯周疾患検診の他にがん検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診があります。
なお、歯周病患者が若年層でも増加していることを受け、令和6年度以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳が追加される（国庫補助対象）ことになりました。
実施主体は市町村（努力義務）です。
【第2問】 特殊健康診断
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【第2問】解答 労働安全衛生法
有害物質を取り扱う業務や特定のリスクが高い業務に従事する労働者に対して、基本的に雇入時、配置換え時、定期（6か月以内ごとに1回）に実施される健康診断です。
実施主体は事業者（義務）です。
【第3問】 特定健康診査
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【第3問】解答 高齢者の医療の確保に関する法律
40～74歳のすべての医療保険加入者（被保険者、被扶養者を含む）に対して実施される、メタボリックシンドロームに着目した健康診査です。
実施主体は医療保険者です。
【第4問】 妊産婦健康診査
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【第4問】解答 母子保健法
母子保健法では必要に応じ、妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとされています。
妊産婦健康診査は妊婦および産婦の健康状態を診査します。
実施主体は市町村です。
【第5問】1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査
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【第5問】解答 母子保健法
歯科健康診査の項目も大切ですね！
実施主体は市町村です。
【第6問】就学時健康診断
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【第6問】解答 学校保健安全法
小学校入学前に実施される健康診断です。
実施主体は市町村教育委員会です。
【第7問】児童生徒等の定期健康診断
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【第7問】解答 学校保健安全法
学校で毎年実施される健康診断です。
実施主体は学校です。
【第8問】児童生徒等の臨時健康診断
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【第8問】解答 学校保健安全法
感染症発生時など、必要に応じて学校で実施される健康診断です。
実施主体は学校です。
【第9問】労働者の定期健康診断
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【第9問】解答 労働安全衛生法
労働者に対して毎年実施される健康診断です。
実施主体は事業者です。
【第10問】後期高齢者医療健康診査
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【第10問】解答 高齢者の医療の確保に関する法律
75歳以上と、65〜74歳で一定の障害があると認定された後期高齢者医療制度の被保険者を対象に行われる健康診査で、生活習慣病の予防や重症化防止に加え、フレイルの早期発見と予防に重点をおいています。
実施主体は後期高齢者医療広域連合（努力義務）です。
健診・検診と根拠法について下の図でまとめています。
ライフステージごとに整理すると理解が深まります！
今回は根拠法をおもに扱いましたが、それぞれの診査内容も頻出です。しっかりと学習しておきましょう！
